【注意】確定申告が必要な人！年末調整だと損しているかも！？

確定申告とは？

確定申告とは、1年間の所得に対する納税額を計算して申告し、納税あるいは還付される一連の工程のことを指しています。

簡単に言うと、確定申告は1年間の所得税を計算するための手続きです。多く支払っている場合や少ない場合があるので精算をするイメージです。

確定申告が不要な人は？

1つの会社に勤めて年末調整をしている方は基本的には確定申告が不要な人です。

また、1月1日から12月31日までの収入（給与所得や事業所得）から経費（事業に使った費用）を引いた金額が年間で20万円以下の場合、確定申告が不要な人に該当します。

上記に加え、主に働いている会社以外から受け取った給与（副業や業務委託など）と、給与以外の所得で両方ある人は、合計金額が年間20万円以下の場合、確定申告が不要です。

確定申告が必要な場合

7パターン抜粋

年末調整していない方

• 退職して会社に所属していなかった
• 年末調整後に変更があった
• 年末調整後に誤りが発覚した

ふるさと納税をした方

• 6自治体以上に寄付した場合
• ワンストップの締め切りが過ぎた場合
  • 1/10までに申請をすればOK

医療費が10万円以上ある方

家族全員で医療費が10万円以上でセルフメディケーション制度を利用しない方が対象

• 病院の治療費用
• 入院費用
• 治療に必要な松葉杖
• 交通費
• マッサージ費用（治療に該当する場合）
• 病院までのタクシー代（電車バスなど公共交通機関が利用できない場合）

市販薬を1.2万円以上購入している方

セルフメディケーション制度が適用できる方で医療費控除を申請していない方が対象

• 以下のマークが付いた市販薬のレシート保管が必要

被災した方

雑損所得が適用できる場合

• 地震や火災などの自然災害に被災した
• 盗難被害にあった

年末調整では、申請対象外のため確定申告で申請しましょう

住宅ローン1年目の方

物件をローンを使って購入した年の人が対象

• 新築物件をローンで支払った
• 中古マンションを一部ローンで支払った
• 新築マンションをフルローンで購入した

2年目以降は年末調整で賄える

副業で20万円以上所得がある方

20万円以内の場合、申請はなくてもよい（費用などがかかっている場合が申請することでメリットある可能性あり）

• 転職の際、次の会社に早めに業務委託で入社して30万円の所得を得た
• 複業で毎月5万円の収入を得ていた
• 本業と別でアルバイトを開始した

まとめ

確定申告は個人事業主が行うものだと誤認しており、損をする可能性が潜んでいます。

身近な出来事で確定申告が必要になる場合があるため、自分は関係ないと制度を把握せず放置しないようにしましょう。

身近になりつつあるふるさと納税に関して

近年、利用者は純増傾向にあり、寄付金額も比例して増えています。
2023年は約891万人となっているため、徐々に一般化されて来ています。

制度をうまく活用して節約と国のルールに則った申請を同時にやっていきましょう！

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